フリーランスで働きたい人必見!支払わなければいけない税金の種類とは?

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「起業して成功したい」「フリーランスとして働きたい」を考えている人は増加傾向にあります。それぞれの理由は目的はさまざまですが、独立することでのメリットは数多く存在します。

就職すれば安定するという考え方は今崩れつつあるんです。昔みたいにリストラをされるということは現代で滅多に起きなくなりましたが、ネットが普及したことで職業が増え、個人でも取り組めることが多くなりました。

ただ、独立するといったことは簡単なことではありません。会社でしてくれたことを自分で行わなければいけないようになりますからね。

そこで、実際に独立をした際に何をしなければならないのかを徹底解説していきます。

独立したいという人はなぜ増えてきているのか

独立を考える理由とは?

人間関係での不安

企業に勤めていると人間関係は必要不可欠な要素です。ただ、仕事をしていくうちに上司とうまく噛み合わず、関係性が悪化してしまったり、大人数で仕事すること自体苦手だということを働いてみて改めて気づくことはよくあること。

学校やアルバイトとは違い、仲良しこよしだけでやっていけるほど甘くはありません。自分の業務での成果を上司や先輩に評価されるわけですから、少し気が重くなってしまうことがある人は少なからずいるでしょう。

ただ、反対人間関係が好きで仕事に行く人もにもちろん多いです。

実際に人付き合いが苦手で独立をしている人は数多くいるでしょう。また、転職でもう一度人間関係を作り直すという人もいます。

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時間を有意義に使いたい

時間は誰しも平等に与えられる中、その時間の用途はそれぞれ違います。実際にフリーランスや起業した人の話を聞くと、自分が働いている時に好きなことを行なっているのが羨ましくて仕方ないなんて思っている方も多いのではないでしょうか。

会社では決まった時間に出勤し、決まった時間に退社もしくは残業して帰る。平日はその繰り返しで「明日また仕事」「休日が少なすぎる」と感じることも無理はありません。

また、好きなことをしようにも時間が足りないなんてこともありますからね。時間を有意義化させるためにも独立することで、実現させようという考え方をする人は非常に多いです。

雇われる側でやりがいを感じない

会社で働く以上、雇われという形で働くことが基本となっていますよね。実際に「この会社に入ったら楽しそう」「この会社で貢献してみたい」と就活時に思っていざ就職した際のギャップはあるものです。

それは個人の価値観ですから、必ずしもというわけではありません。

実際に就職し、上司や先輩から業務指示を受ける際にやりたかったことと何か違う、やりたいことをさせてもらえないことは新人にとってよくあります。また、配属先は人事が決定するものなので、いきたい部署に行けるとも限りません。

このような理由から独立を考えている人も多いです。

収益の不安

現代社会において、昔の考え方だった年功序列の概念がなくなりつつあるという話を聞いた方も多いのではないでしょうか。確かに昔と比べると年功序列という考え方はなくなりつつありますが、完全になくなっているというわけではありません。

実際に、年功序列ではないと主張している起業も表面では実力主義を物語っていますが、蓋を開けたらなかなか昇給できない、ある程度歳を重ねないと上に上がれないという会社が多いです。

そういう面での収益の不安が原因で独立を考えている人が多いでしょう。また、実際に働いている会社の年収に不満がある方も独立という選択肢を選んでいます。

独立のメリット・デメリット

メリット

  • 時間の用途を自由に決められる
  • 個人の成果が報酬となる
  • 服装や髪に縛られない
  • 収益を自分者にできる(フリーランス)
  • トップに立って周りを動かすことができる(法人化)…

独立のデメリット

  • 必ずしも成功するとは限らない
  • ある程度の貯金が必要になってくる
  • 会社でしてもらっていたことを個人でしなくてはいけない

独立することでかかる税金やその他

独立はしようと思えば簡単に行うことができますが、注意点をしっかりと把握しておかないと、知らないうちに脱税しているということになりかねません。企業に就職していれば、何もしなくても会社がほとんどしてくれますからね。

そこで、独立することによって払わなくてはいけない税金をご紹介します。

所得税

所得税とは、サラリーマンや国家公務員、フリーランスなど、個人の所得に対してかかる税金のことをいいます。会社に勤めている経験があれば、基本給から給与明細の控除欄で所得税が必ず引かれることになります。

本来、所得税は個人が払わなければならない税金なのですが、企業に就職すれば、代わりに会社が源泉徴収をしてくれます。

計算方法は以下の通りです。

所得税=課税所得×税率ー税率控除額
課税所得とは、手当や交通費などの非課税を除く収入から所得控除額を差し引いたもののことを言います。

住民税

所得税のように支払う義務のある身近な税金の一つが住民税。これらの住民税は地方自治体などが公共サービスをまかなうために使用されます。

いわば、都道府県と市区町村のための税金ということですね。

また、住民税は所得税に対する「所得割」、所得に関係なく一定の額を負担する「均等割」の2構成になっています。

会社員など、企業が給与から天引きという形で納付してくれる「特別徴収」によって支払われることになりますが、フリーランスや個人事業主は自ら支払わなければならない税金ですので「普通徴収」方法で支払うことになります。

支払い方法は、クレジットや振り込みなどさまざまありますので、自分に合った支払い方法を活用してみてください。

また、会社員からフリーランスに切り替えをした場合は注意しなくてはいけません。住民税は6月に納付書が届くことになりますが、辞める時期によっては辞めるまでの分を徴収してもらい、その後に自分で収める普通徴収の切り替えが必要です。

住民税は前年度の収入金額によって決定します。

国民健康保険税

新たに個人として働くためには、国民健康保険に加入しなければなりません。会社で勤めていると、国民保険ではなく社会保険の一部を会社が払ってくれ、残りを給与から天引きされるといった形になります。

国民県健康保険は、皆さんがケガをしたり、事故に遭ったり、病気にかかってしまった際の費用を一部負担してくれる税金です。

市区町村の役所で、退職証明書や離職票などの健康保険の資格をなくしたということがわかる書類、身分証明書、マイナンバー、印鑑が必要です。

ただ、注意しなくてはいけないのが、退職してから14日以内に国民健康保険に加入する必要があるということです。

しかし、実は会社で入っていた保険を任意で2年間継続して加入し続けることもできます。その分会社でが支払ってくれた分の金額も全て自分が支払う形にはなりますが、どちらに加入したほうがいいのかを見極め、賢く加入できたらベストです。

まぁ、継続して同じ健康保険に入れば継続して2年間入ることを義務付けられますが…

個人事業税及び消費税

個人事業税とは、地方税の一種。いわば都道府県に対して納付するといった形になります。個人で働くようになると、事業で収入を得られるようになります。その事業で得た収入に対しても「事業税」がかかってしまうんです。

事業は、「第1種事業」「第2種事業」「第3種事業」の大きく3つに区分され、どの事業を行なっているかで収める税金の比率が変わってきます。それぞれの税率は以下の通りです。

第1種事業物品販売業、保険業、請負業、料理店業、飲食店業、出版業、両替業、広告業、印刷業、代理業、電気通信業、写真業、不動産売買業….5%
第2種事業畜産業、水産業、薪炭製造業4%
第3種事業あんま、ハリ、指圧、マッサージ、きゅう、助産師業、
柔道整復…
3%
医業、薬剤師業、獣医業、弁護士業、行政書士業、税理士業、コンサルタント業、デザイン業、理容業、美容業、クリーニング業、歯科衛生士業….5%

事業税の計算方法には、事業税控除額といって290万円までの控除が認められていますので、事業所得額が290万円を超えていなければ支払う必要はありません。

固定資産税

こちらも上記の住民税や事業税と同じように地方税の一種となります。固定資産と聞くと、一見フリーランスには関係のないことだと思いがちですが、仕事場にしている自宅やオフィスには固定資産税というものがあります。

自宅を仕事場として使用している人が数多くいると多いますが、この場合はプライベートと仕事を分けることで固定資産税を算出しなければなりません。

こちらは、申告する必要などはないため、送付された納付書で納期に間に合うように収めるといった形になります。

国民年金

国民年金とは日本の公的年金のことであり、20歳以上60歳未満の方は加入しなければならないというのが原則です。

国民年金に加入するメリットは、老後の生活費に充てることができたり、不測の事態が怒った際に支給されたりと将来を安定化させるためにあるものだと思っておいてください。

企業で働くと、厚生年金が上乗せされるといったメリットがあり、こちらも会社が代わりに払ってくれます。ただ、個人で働くとなると上記に述べた税金に加え、国民年金も払わなければなりません。

国民年金は、原則毎月の末日が納期日となります。ただ、1年分をまとめて払うこともできますので、忘れっぽい方は一気に1年分支払うことをおすすめします。

退職前後(独立する前)に行うべきこと

退職前に行うこと

年金手帳を返却してもらう

▶︎年金手帳は、入社時もしくは転職時に会社に提出するもの。個人として働きたい場合は、再度国民年金に加入する必要がありますので、提出した年金手帳を返却してもらう必要があります。

▶︎源泉徴収票をもらう

源泉徴収票とは、フリーランスとして初めて確定申告をしなければいけない時に必要となるものです。こちらは退職時にもらうことができませんので、輸送もしくは会社にもらえる時期を確認しておきましょう。

▶︎退職証明書もしくは健康保険被保険者資格喪失等証明書をもらう

こちらは、上記にも述べていますように、健康保険に加入する際の手続きに必要な書類です。健康保険の加入は必要不可欠ですので、必ず怠らないようにしてください。

▶︎健康保険証の返却

会社からもらった健康保険証は返却しなければなりません。こちらはこ組健康保険に加入せずに、継続して会社で加入していた保険に入る際も同様です。会社の保険を引き継ぎたいと考えている方は、事前にカードに記載してある健康保険証番号を控える必要がありますので、注意してください。

独立する前に行うこと

▶︎開業届の提出

開業届とは、フリーランス等で開業する際に税務署に届けなければならない書類。原則、事業を開始し始めてから1ヶ月以内の提出が必要です。

▶︎健康保険の加入

健康保険は、主に会社で加入する社会保険と国民保険があります。会社で加入した健康保険を継続して加入することができますが、2年という期間が設けられています。どちらにしろフリーランスで生きていくには国民保険に感風することになります。

▶︎仕事用口座の開設

事業を始めるにあたって、口座の開設は非常に重要です。複数人で法人化しない場合もお金のトラブルに発展することもありますので、個人で働きたいと思っている方は仕事用の口座開設をするようにしましょう。

▶︎白色申告・青色申告を決め、提出書類をまとめる

確定申告には白色申告と青色申告の2種類が存在します。用途や方法によって最適な種類を選ぶことに尽きますが、フリーランスで行う場合は最大65万円の控除が受けられる青色申告を選択するのがベストでしょう。

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