基本的に就職先や生活の場で納税を行なっていますが、「生まれ故郷で上限なしに納税できる制度があっても良いのではないか」という問題提起を機に数多くの議論を重ねてできた制度がふるさと納税制度です。
このふるさと納税制度を強力に推進してきたのが菅義偉首相になります。菅総理は秋田県出身であり、居住していなくても故郷に貢献したいとの想いから、考え出されました。
寄附した側と自治体側双方にメリットがあり、自治体に寄附をして現在居住している地方自治体に申告することで、寄附金控除を受けることができます。
今回は、そんなふるさと納税の仕組みや申請方法など、初心者で知っておきたい内容をご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。
ふるさと納税とは
ふるさと納税は、生まれ育った故郷や支援したい自治体どこでもふるさと納税を行うことができ、地域活性化や復興支援の資金などに使用されています。
ここではふるさと納税の仕組みやメリット、デメリットをご紹介していきます。
ふるさと納税の仕組み
「ふるさと納税」は、2008年の日本海新聞夕刊のコラム記事がきっかけとして始まった制度で、いつでも好きなタイミングで支援したい自治体に寄附をすることによって寄附金控除を受けることができます。
例をあげて説明していきます。
A市の自治体に15,000円寄附したとします。するとその自治体からお礼としてA市から返礼品が受け取れます。
→これがふるさと納税人気の最大の理由です。
さらに、寄附金を地方自治体B市（居住地）に申告することで、本来は納めなければならない税金（住民税や所得税）から控除することができます。
控除される金額は、寄附金15,000から2,000円を差し引いた13,000円となっているために、実質負担金が2,000円のみで応援したい自治体の地域活性化に貢献することができるという仕組みです。
ただ、ここで気をつけたいのが全ての人が税額控除を受けることができるわけでないということ。基本的にふるさと納税は誰でもすることができるのですが、税額控除に関しては所得がないお子さんや103万以下の収入者は原則寄付による税額控除は発生しましせん。
ふるさと納税のメリット
生まれ故郷や応援したい自治体に寄付できるふるさと納税には、寄附した側と自治体側双方にメリットが存在します。
以下が双方のメリットです。
◯納税者側（寄附した側）
◯自治体側
上記の見出しにも記載していますが、納税者（寄附した側）の最大のメリットが返礼品と言えるでしょう。寄附する自治体によって受け取れる品は異なりますが、それぞれの地域名物から旅館やホテルなどバリエーションはさまざまです。
また、自治体側も寄附されたお金で地域活性化に務めることができますので、納付者の最大の目的である返礼品をより豪華にすることで、多くの寄附金を集めることができます。
ふるさと納税のデメリット
先ほどはふるさと納税のメリットについて述べましたが、メリットがある分デメリットも存在します。ここではふるさと納税のデメリットを寄附した側と自治体側の2つの視点から見ていきます。
◯納税者側（寄附した側）
◯自治体側
先ほど実質2,000円のみで地域の活性化に努められると述べましたが、ふるさと納税には上限があるために上限額を超えてしまうと、その分自己負担になってしまいます。上限はそれぞれ収入額によって異なりますので、注意してください。
ふるさと納税の申し込み方法
ここではふるさと納税の申し込み方法をご紹介していきます。
①応援したい（寄附する）自治体を選択
まずは、返礼品や人気度などを比較しながら自治体を選んでください。もちろん、生まれ故郷や地域で選んでも構いませんし、選択は自由です。
②寄附する自治体へ申し込みをする
寄附する自治体選びが決まりましたら、自治体へ申し込みを行います。申し込み方法は自治体によって異なりますので、HPを参考にして申し込むと良いでしょう。
③寄附金を支払う
申し込みが完了した後は、送られてくる書類に必要事項を記載し、振り込みや納付書、クレジットなどで寄付金を支払うだけです。
その後にお礼として返礼品などを受け取ることができます。
まとめ
今回は、ふるさと納税についてご紹介してきました。
ふるさと納税は寄附する人と自治体双方の数多くのメリットが存在します。反対にデメリットもありますが、このデメリットはふるさと納税や自分の収入をしっかりと理解した上で行うとほとんど解消されますので、ご安心ください。
地域活性化の貢献を軸にその地域の返礼品を受け取れたり、税金が控除されるなどといったメリットがありますので、あなたもふるさと納税をして地域の貢献者になってみてください。
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